1973-09-18 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第31号
○多田省吾君 重ねて申し上げますけれども、この通行税の免税点、非課税限度額を明記しないで、政令に委任するという三条改正は、まあいま局長は、るると租税法定主義の基本原則をおかさないという答弁でございますけれども、どうも今回の改正のねらいは、この今回の運賃改正に伴うところの国鉄財政再建計画案の中で、今後十年間に四回の運賃値上げを予定しているわけでございますけれども、運賃改正のつど、あわせて通行税の改正案
○多田省吾君 重ねて申し上げますけれども、この通行税の免税点、非課税限度額を明記しないで、政令に委任するという三条改正は、まあいま局長は、るると租税法定主義の基本原則をおかさないという答弁でございますけれども、どうも今回の改正のねらいは、この今回の運賃改正に伴うところの国鉄財政再建計画案の中で、今後十年間に四回の運賃値上げを予定しているわけでございますけれども、運賃改正のつど、あわせて通行税の改正案
○細郷政府委員 先ほど御発言の中で、北九州市の財政再建計画案には違法なものを含んでおるような御発言がございましたけれども、委託契約につきましては、今後契約を現実に結ぶわけでございますので、その際にその内容を十分関係当局で検討し指導することによって問題の解決をはかるべきものでございます。
○近藤説明員 東京都につきましては、昨年の暮れでございますか、一応財政再建計画案、事務当局の案というようなものを非公式に伺ったことはございますけれども、その後、御承知のように、知事の改選とかというようなことがございまして、現在の段階では、新しい体制のもとにおける新しい再建計画という形ではいまのところ聞いておりません。
次は、まだ結論を得ておりませんこの間の続きですが、財政再建計画案によって、帰するところは収支の均衡を回復しなければならない。収支の均衡を回復することになれば、やはり財政計画として、滞納者に対する重圧になってくる。従って、現在地方住民の担税能力は限度に来ておるのに、さらに差し押え並びに競売という滞納整理が強行される、もう強行せざるを得ないことになると思うのです。
それは、指定されようとする団体は、地方財政再建計画案を作る場合に、教育委員会と十分話し合い、教育委員会の意向を聞くようにというようなことは確立されるとお考えになっておられるかということと、それから中央官庁においては地方の団体、その団体から出された再建計画案を所管庁である自治庁においてこれを検討する場合に、その計画案の中に大きな比重を占める教育予算、教育の所管庁である文部省当局の意向を、相当に主管庁である